（株）帝国データバンクは7日、2026年上半期（1～6月）の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表。法的整理（倒産）となった企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を「物価高倒産」と定義し、集計分析を行なった。集計期間は2018年1月1日～26年6月30日。
26年上半期における「物価高倒産」は556件発生し、前年同期（449件）から23.8％増加した。半期としては集計を開始した18年以降で最多を更新。このうち、6月は113件発生し、単月でも過去最多となった。
業種別では、「建設業」が151件（前年同期比28.0％増）と最も多く、その中でも「総合工事業」が72件となった。そのうち戸建住宅や集合住宅などの新築施工を主体とする「木造建築工事」が42件と多くを占めた。次いで「製造業」が103件（同18.4％増）、「卸売業」が61件（同41.9％増）となった。
「不動産業」は11件（同120.0％増）となり、半期で初めて10件を超え、過去最多を更新した。他産業と異なり、建築コストの上昇を受けて物件価格の引き上げを行なっているものの、ローン金利の上昇などでエンドユーザーの購買意欲が振るわず、販売棟数の減少などで事業に行き詰まるケースがみられた。
同社では、建設業・製造業を中心に、円安進行による輸入物価の上昇も加わり、売り上げの上昇分を上回るコスト高で事業が行き詰まる「増収型」の物価高倒産が26年後半から本格的に増加する可能性があると見込んでいる。
