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（一社）住宅リフォーム推進協議会は12日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で第19回定時総会を開催した。2025年度の事業報告・決算、26年度の事業計画・収支予算等を決議・承認。また、新会長に魚津 彰氏（YKK AP（株）代表取締役社長）が就任した。
総会後の懇親会で挨拶した魚津氏は、「適正なリフォームによって性能向上が図られた良質な住宅が市場で正しく評価されることは、生活者の安全・安心、快適な住環境につながるだけでなく、リフォーム市場全体の拡大という好循環を生み出すものと確信している。引き続き、講習会やイベント等を通じた支援策の周知とともに、住宅リフォーム事業者団体登録制度や『リフォームで生活向上プロジェクト』の推進など、官民一体で取り組む豊かな住生活づくりのけん引役を果たせるよう全力を尽くす」と抱負を述べた。
26年度は（1）住宅リフォームの実態を把握するための調査・研究事業、（2）地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業、（3）「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの知見・技術に関する普及事業、（4）住宅リフォームに関する国への提言と情報提供、（5）住宅リフォーム技術等に関する調査研究、などに取り組んでいく。
なお、6月12日時点での正会員は66団体。
来賓代表として挨拶した国土交通省大臣官房審議官の豊嶋太朗氏は、「3月に閣議決定した『住生活基本計画』では、本格的なストック社会の実現に向け、既存住宅の活用をかなり大きく打ち出している。リフォーム業界に従事する皆さまの協力がますます重要となるのは必至。貴協議会をはじめ住宅リフォーム団体との協力体制を強化し、リフォーム市場の活性化に取り組んでいく」と話した。
