不動産ニュース 2017/8/23
不動産取引の相談、16年度は5,689件
（公財）不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
（公財）不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
（株）東京カンテイは23日、2017年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,562万円（前月比0.0％）と横ばい。
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2017年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、今...
（公財）不動産流通推進センターは18日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年7月分）を公表した。同月の新規登録件数は44万6,180件（前年同期比0.3％増）と前年同月比では17ヵ月ぶりのプラス。
（株）ビルディング企画は18日、2017年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.05％（前月...
（株）矢野経済研究所は18日、「次世代住宅（スマートハウス、ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連主要設備機器市場」に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年5～7月、次世代住宅関連設備機器メーカー、ハウスメーカー、関連業界団体他...
（株）電通は18日、5回目の「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」結果を発表。6月28日～7月1日に、全国の20～69歳の世帯主、もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている男女5,600人を対象に調査した。
国土交通省は17日、2017年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）東京カンテイは16日、2017年7月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
JLLは15日、2017年度第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
