不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/10

首都圏既存マンション成約、3ヵ月ぶり増

 (公財)東日本不動産流通機構は10日、2018年3月度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は3,819件(前年同月比2.7%増)と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。地域別では、東京都1,984件(同1.8%増)、埼玉県452件(同0.9%減)、千葉県469件(同2.4%増)、神奈川県914件(同6.7%増)。埼玉県は、6ヵ月連続の減少。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は52万1,100円(同1.8%上昇)、平均成約価格は3,369万円(同7.1%上昇)と共に13年1月から63ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万8,325件(同8.9%増)で、7ヵ月連続で増加。在庫件数は4万6,240件(同7.8%増)と、15年6月以降34ヵ月連続で前年同月を上回っている。前月比では、10ヵ月ぶりの減少。

 一方、既存戸建ての成約件数は1,274件(同2.0%減)と3ヵ月連続の減少。平均成約価格は3,275万円(同6.9%上昇)と7ヵ月連続の上昇となった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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