（株）東京カンテイは3日、全国のマンション市場に関する四半期調査レポートを発表した。同社データベースにおける2026年第2四半期（4～6月）に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
当期の全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合算した「マンション市場総戸数」は11万8,223戸（前年同期比0.7％減）。小幅ではあるものの、3ヵ月連続の減少となった。内訳は、新築が1万6,278戸（同6.5％増）と3期ぶりに増加に転じたものの、既存は10万1,945戸（同1.7％減）と6期連続のマイナスとなった。
新築は底打ちの様相を見せているものの、コロナ禍当初よりも2,000～3,000戸下回る水準で推移している。三大都市圏はいずれもプラスで推移しているが、それ以外の地方圏では減少が続いており、コロナ禍以降では最も低い水準となっている。一方既存は減少が続いているが、10万戸の大台は維持。底打ち感も徐々に強まりつつある。
全国の新築・既存マンションの供給・流通戸数に1戸当たりの平均（分譲／流通）価格を掛けて算出したマンション市場規模は、新築・既存合わせて6兆3,855億円（同17.1％増）となり、21期連続での拡大となった。新築が1兆2,797億円（同14.4％増）で2期連続の拡大。首都圏では7期連続、近畿圏は4期連続で拡大すると共に、中部圏や地方圏でもマイナス基調から脱却した。既存については5兆1,057億円（同17.8％増）となり、7四半期連続の拡大。四半期ベースでは初めて5兆円台に乗った。こちらも新築同様首都圏と近畿圏が牽引している。
