不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/10

東京主要5区ビル空室率、8ヵ月連続で3%台

 (株)ビルディング企画は10日、2018年3月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.35%(前月比0.03ポイント低下)と改善し、8ヵ月連続で3%台を推移している。区別でも、千代田区は3.16%(同0.35ポイント低下)、中央区5.99%(同0.30ポイント低下)、港区3.30%(同3.66ポイント低下)、新宿区1.71%(同0.41ポイント低下)、渋谷区1.63%(同1.03ポイント低下)と全区で低下。1坪当たりの推定成約賃料は、2万717円(同505円上昇)だった。

 その他の都市は、名古屋は空室率3.09%(同変動なし)・坪当たり推定成約賃料1万402円(同272円上昇)、大阪が2.61%(同0.18ポイント低下)・9,532円(同119円下降)、福岡が1.72%(同0.16ポイント低下)・1万2,492円(同1,361円上昇)、札幌が2.21%(同0.40ポイント増加)・8,175円(同106円上昇)、仙台が4.68%(同0.81ポイント減少)・9,230円(同198円下降)となった。

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