不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/10

東京主要5区ビル空室率、8ヵ月連続で3%台

 (株)ビルディング企画は10日、2018年3月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.35%(前月比0.03ポイント低下)と改善し、8ヵ月連続で3%台を推移している。区別でも、千代田区は3.16%(同0.35ポイント低下)、中央区5.99%(同0.30ポイント低下)、港区3.30%(同3.66ポイント低下)、新宿区1.71%(同0.41ポイント低下)、渋谷区1.63%(同1.03ポイント低下)と全区で低下。1坪当たりの推定成約賃料は、2万717円(同505円上昇)だった。

 その他の都市は、名古屋は空室率3.09%(同変動なし)・坪当たり推定成約賃料1万402円(同272円上昇)、大阪が2.61%(同0.18ポイント低下)・9,532円(同119円下降)、福岡が1.72%(同0.16ポイント低下)・1万2,492円(同1,361円上昇)、札幌が2.21%(同0.40ポイント増加)・8,175円(同106円上昇)、仙台が4.68%(同0.81ポイント減少)・9,230円(同198円下降)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2018年11月号

頻発する災害。そのとき、不動産会社の役割とは!?



<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・知っ得!営業に役立つ建築基礎講座
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2018/10/5

「月刊不動産流通」最新号発売しました

 最新号2018年11月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

7月9日を中心に全国各地で観測された「西日本豪雨」。今回は、特に被害の大きかった岡山県、広島県を取材してきました。ご自身も被災されている中、取材に協力してくださった皆さまに大変感謝いたします。近年災害が多く気が滅入りますが、現地の様子や対応が広く広がり、今後の知見として役立てばせめてもの救いになるのではないでしょうか。ぜひ、ご参考ください。