不動産ニュース 2018/4/26
土地取引状況DI、すべての地域で増加
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける、2018年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,520万円（前月比0.2％上昇...
森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリ...
（株）東京カンテイは26日、2018年3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）不動産経済研究所は24日、2018年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向をまとめた。全国で18年以降に完成予定の超高層マンションは、294棟・10万8,757戸。
（株）大京穴吹不動産は25日、無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」の利用状況と、サービスを利用した売り主へのアンケート結果を公表した。同サービスは4月1日にスタート。
（一社）住宅生産団体連合会は25日、2018年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2018月2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.89（前月比0.63％低下）と、2ヵ月連続で低下した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万9,785件（前年同月比1.1％減）と、3ヵ月連続のマイナスとなったが、減少...
