不動産ニュース / 団体・グループ

2017/8/30

住宅業況指数、戸建て総受注棟数再びマイナス

 (一社)住宅生産団体連合会は、2017年度第2回「住宅業況調査」(17年4~6月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が423、「低層賃貸住宅」が211。
 それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価、指数化したもの。

 「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がマイナス13(前期:プラス20)と再びマイナスに転じ、総受注金額はマイナス1(同:プラス10)と、14年第3四半期の消費税後の反動減以来のマイナスとなった。なお次期の予測は、総受注棟数プラス15、総受注金額プラス4。

 地域別の総受注棟数は、前期はすべてのエリアでプラスだったが、今回は全エリアでマイナスに転じた。東北のマイナス31を筆頭に、九州マイナス29、関東マイナス16、中国・四国マイナス10、中部マイナス5、北海道マイナス4と続き、近畿はマイナス1にとどまった。

 顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が39%(同:29%)、「減少」が18%(同:20%)となり来場者数は再び増加へ。エリア別でも、全国的に来場者数は増加したが、関東と中部は若干減少となった。全体の引き合い件数についても、「増加」が37%(同:25%)、「減少」は9%(同:18%)と増加した。

 「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス21(同:マイナス2)となり、総受注金額もマイナス14(同:マイナス3)と、いずれも3四半期連続でマイナスとなった。次期は、総受注戸数プラス6、総受注金額プラス7と予測した。

 地域別の総受注戸数は、九州マイナス50、中部マイナス31、関東マイナス22、東北マイナス12、中国・四国マイナス10となったが、近畿のみプラス10となった。

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