JLLは3日、2026年上半期の商業用不動産投資額についてまとめ、公表した。
日本における同期の商業用不動産投資額は3兆7,517億円（前年同期比17％増）。2年連続で上半期としての最高額を更新した。四半期ベースでみても、第2四半期に1兆6,765億円（同53％増）を記録した。通年では前年を約1割上回る約7兆円に達する見通しだという。
用途別では、オフィスが引き続き最大の投資対象となっており全体の45％のシェアとなった。続いて賃貸住宅のシェアが19％、物流施設が14％を占めた。地域別のシェアは、東京都心5区が全体の45％を占め、東京都全体では66％に達した。資本効率改善を目的とした事業会社による本社ビル売却等がみられた一方で、投資家側も賃料上昇への期待から旺盛な需要が続いた。
海外投資家による投資額は1兆1,105億円（同1％増）、シェアも約30％と高水準を維持している。
