調査の記事一覧

2017/9/15

2017/9/14

2017/9/13

不動産ニュース 2017/9/13

17年1月時点のビルストックは8,640棟

(一財)日本不動産研究所(JREI)は13日、2017年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方都市の延床面積...

不動産ニュース 2017/9/13

既設太陽光発電向けサービスの市場拡大へ

(株)富士経済は国内の再生エネルギー発電関連市場について調査、結果を公表した。国内の再エネ発電関連市場は、固定買取価格の変動で縮小が続く一方で関連サービスの需要が増加する太陽光、輸入材活用で市場拡大期にあるバイオマスなど、大きな変化がみられる。

2017/9/12

不動産ニュース 2017/9/12

首都圏新築Mの駐車場設置率、低下傾向続く

(株)不動産経済研究所は11日、首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)における新築分譲マンションの駐車場設置率の動向調査結果を発表した。2017年上半期(1~6月)の駐車場設置率は、発売戸数1万4,730戸に対し駐車場は6,218...

2017/9/11

2017/9/8

不動産ニュース 2017/9/8

東京都心5区のビル空室率、1%台目前に

三幸エステート(株)は8日、2017年8月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...

不動産ニュース 2017/9/8

東京グレードAビル、空室率3.1%

シービーアールイー(株)(CBRE)は7日、2017年8月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面...

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。