（一財）土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年7月1日時点）」を発表した。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.1（前回調査比3.2ポイント下落）と22期連続のプラス水準。不動産流通業（住宅地）はマイナス1.6（同1.5ポイント上昇）で10期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は19.0（同3.0ポイント上昇）と改善し、17期連続のプラス。
業種ごとでは、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス19.4（同16.1ポイント下落）、モデルルーム来場者数はマイナス18.2（同2.1ポイント下落）、成約件数はマイナス2.5（同8.8ポイント下落）、在庫戸数24.4（同5.6ポイント上昇）、販売価格の動向は34.3（同13.1ポイント上昇）。販売価格は25期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。
不動産流通業（住宅地）の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス28.1（同4.8ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス31.6（同34.9ポイント下落）、成約件数はマイナス34.5（同26.0ポイント下落）、取引価格は6.0（同0.8ポイント下落）となった。「既存戸建住宅等」については、売却依頼件数マイナス11.3（同16.4ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス19.4（同13.2ポイント上昇）、成約件数マイナス22.6（同2.3ポイント上昇）、取引価格5.8（同0.5ポイント下落）。
ビル賃貸業は、空室の状況が3.1（同36.3ポイント下落）、成約賃料動向は30.0（同11.8ポイント上昇）だった。空室は20期連続で減少傾向にあるとの見方が強く、成約賃料も18期連続して上昇傾向にあるという回答が強かった。
3ヵ月後の経営については、住宅・宅地分譲業が5.7、不動産流通業（住宅地）がマイナス7.3、ビル賃貸業はマイナス9.1となった。
