（株）マーキュリーは30日、東京23区の総戸数100戸以上の新築分譲マンションを対象に、2013年以降5年間の販売推移を集計したデータを公表した。
今回は「期分け数」に注目し、新築分譲マンションの販売戸数と期分け数の推移を集計。それによると、期分け数は14年Q3を最小値として上昇傾向が続き、17年Q1では過去5年間で最高の198期分けとなった。一方、販売戸数は16年Q1以前は2,000～3,000戸が供給の中心であったのに対し、以降は2,000戸を超えたのは2回のみ。期分け数の増加に対し、販売戸数が減少していることが分かった。
同社は、「ここ数年高まっている既存マンションの需要や、不動産価格の高騰による消費者の購買意欲の低下を踏まえ、売り手側が小分けして販売する戦略を取っている」と分析した。
また、初回販売率（初回期分けの販売戸数÷初回期分けのあった物件の総販売戸数）についても調査。13～14年の2年間は、おおむね過去5年間の平均を大きく上回る販売率で推移。過去5年間で最高の初回販売率となった13年Q3については、「翌年4月に消費増税を控えた駆け込み需要の影響もあり、総戸数1,000戸を超える大型タワーマンションや500戸規模のマンション販売開始が好調だったため、市場を牽引した」と分析している。
一方、15年Q2以降、平均を下回ることが続いていた初回販売率は、17年Q3には過去5年間で最低の30.4％まで下落した。
