三鬼商事（株）は7日、2026年4月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.20％（前月比0.02ポイント低下）と、3ヵ月ぶりに低下した。大型ビルの募集開始やビル内の縮小等の解約が見られた一方、竣工1年未満のビルで成約が進んだこと、統合や拡張に伴う成約があったことから、地区全体の空室面積は1ヵ月間で約1,400坪減少した。
新築ビルの空室率は12.11％（同0.54ポイント低下）。新築ビル1棟が空室を残して竣工したものの、竣工1年未満のビルで大型成約が見られ、空室率が低下した。既存ビルは2.02％（同変動なし）。1坪当たりの平均賃料は2万2,454円（同152円上昇）と、27ヵ月連続の上昇となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.09％（同0.11ポイント低下）。縮小等に伴う解約の動きが見られたものの、竣工1年未満の新築ビルの成約が進んだほか、既存ビルでも館内増床や拡張移転等の成約があったため、空室面積は1ヵ月で約2,700坪減少した。
新築ビルの空室率は22.92％（同3.67ポイント低下）、既存ビルは2.73％（同0.02ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万3,126円（同57円上昇）となり、14ヵ月連続で上昇している。
