（株）東京カンテイは7日、2025年の三大都市圏の新築・既存「マンションPER」を公表した。
「マンションPER」は、同一エリア内で分譲・流通したマンションの価格が、月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。同社データベースに登録された物件を対象に、新築・既存（築10年）の販売・流通価格と募集賃料を70平方メートルに換算して算出、駅別に集計した。集計対象は一定のサンプル数がある駅（首都圏：新築94駅、既存260駅、近畿圏：新築81駅、既存96駅、中部圏：新築38駅、既存31駅）。専有面積30平方メートル未満、事務所・店舗用のユニットは除外した。
首都圏の新築マンションPERは30.46（前年比1.53ポイント上昇）となり、6年連続で過去最高を更新した。集計対象となった94駅の新築マンション平均価格1億1,212万円（同9.0％上昇）に対して、平均賃料は29万2,968円（同3.1％上昇）。共に上昇したが、新築マンション価格の上昇幅が大きく、PERも上昇した。
94駅のうち、PERが26以上となったのは64駅・シェア68.1％（同2.1ポイント上昇）となり、7割近くの駅圏で新築マンションを賃貸すると購入価格の回収までに26年以上かかると算出された。PERの分布をみると、24以上26未満20.2％（同4.7ポイント上昇）、22以上24未満6.4％（同7.2ポイント低下）、20以上22未満4.3％（同0.4％上昇）、18以上20未満1.0％（同1.0％上昇）となった。18未満の駅圏はなかった。最高値は、都営三田線「白金高輪」駅の47.83、最も低かったのはJR総武線「津田沼」駅の19.40だった。
築10年既存マンションのPERは、集計対象260駅の平均で31.78（同2.91ポイント上昇）と、新築PERを上回った。「既存マンションは売買価格は上昇の一途だが、賃料は経年に従って上昇が抑えられるため、新築PERを上回った」（同社）としている。PERが26以上となったのは191駅・シェア73.5％（同14.7ポイント上昇）。10年前の16年にPERが26以上となったのはわずか5.4％だったが、それ以降急激に増加し、22年には44.3％でシェアトップになっている。最高値は東京メトロ日比谷線の「神谷町」駅79.88、最低値は東武東上線「東松山」駅で16.40だった。
近畿圏のマンションPERは、新築が平均26.08（同1.91ポイント上昇）、既存が26.79（同2.00ポイント上昇）と、首都圏同様に既存が新築を上回った。新築の最高値は大阪メトロ堺筋線「北浜」駅の45.71、最低値がJR湖西線「大津京」駅の17.09。既存の最高値は京都市営地下鉄東西線「東山」駅の40.27、最低値は南海本線「和歌山市」駅の15.92。
中部圏のマンションPERは、新築が平均25.83（同1.16ポイント上昇）、既存が22.23（同0.53ポイント低下）。新築の最高値は名古屋市営地下鉄鶴舞線「御器所」駅の35.38、最低が近鉄名古屋線「白子」駅の19.19。既存の最高値は名古屋市営地下鉄東山線「本郷」駅の29.51、最低が同桜通線「野並」駅の14.31だった。
