（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2018年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。今回の調査期間は17年5月7日～7月10日、378社より回答を得た。回答率は84.8％。
同協会会員の同年度の住宅着工数は9万2,361戸（前年度比6.4％減）。このうち、木造戸建住宅は8万6,618戸（同8.4％減）で、国土交通省の住宅着工統計における、木造戸建ての着工戸数に占める会員のシェアは18.7％（同1.3ポイント下落）となった。
同協会会員の木造3階建て戸数は3,251戸（同46.0％減少）とマイナスに。一方で、住宅着工は木造3階建戸数は2万6,363戸（同1.9％増加）と、伸びが高かった。
また、平成28年省エネルギー基準適合住宅は6万4,290戸（同1.96％増）、同協会戸建住宅に占める割合は74.2％（同7.5ポイント増）と上昇。順調に省エネルギー適合住宅への切り替えが進んでいることが分かった。
報告会に先立ち、同協会専務理事の越海興一氏は、「昨今、中高層の木造建築物の法令整備が進んでおり、これに合わせて現場のマニュアルなどを整備し、協会をあげて木造建築の技術の向上に寄与していきたい。また、北海道支部・北陸支部を立ち上げ、全国8支部体制となった。災害時には木造応急仮設住宅へのニーズも高く、全国の各都道府県と連携することで地域密着の展開を図っていきたい」と話した。
