不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/12

首都圏分譲マンション賃料、7ヵ月ぶりに低下

 (株)東京カンテイは12日、2018年4月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,727円(前月比1.3%低下)と、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、17年9月からの上昇傾向は一服となった。都県別にみると、東京都は3,341円(同0.1%低下)と弱含んだが、神奈川県は2,220円(同1.1%上昇)、埼玉県は1,631円(同1.4%上昇)、千葉県1,582円(同3.1%上昇)といずれも上昇。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたために、比較的大きく上昇し、直近1年間での最高値を更新した。

 近畿圏は、1,872円(同0.2%低下)。大阪エリアでの下落を受けて、わずかに賃料水準を下げた。府県別では大阪府が2,207円(同0.9%低下)、兵庫県が1,672円(同0.4%上昇)。

 中部圏は、1,802円(同1.3%上昇)。愛知県は1,852円(同1.5%上昇)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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