三鬼商事（株）は6日、2026年7月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.95％（前月比0.04％低下）と、4ヵ月連続で低下した。募集開始や集約に伴う解約が見られた一方、ビル内の増床や立地改善等の成約の動きがあったことから、地区全体で空室面積が約3,400坪減少した。
新築ビルの空室率は11.37％（同1.72ポイント低下）。新築ビル2棟が満室・高稼働で竣工したことや、竣工1年未満のビルにも中小規模の成約が見られ、空室率が低下した。既存ビルは1.78％（同0.02ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万3,287円（同294円上昇）で、30ヵ月連続で上昇した。
大阪ビジネス地区の空室率は3.24％（同0.17ポイント上昇）。新築ビル1棟が募集区画を残して竣工した他、館内縮小に伴う大型解約等の影響が見られたこと、成約の動きが中小規模にとどまったことから、1ヵ月間で空室面積は約4,000坪増加した。
新築ビルの空室率は34.31％（同7.02ポイント上昇）、既存ビル2.76％（同0.03ポイント上昇）。平均坪賃料は1万3,411円（同85円上昇）となった。
