（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2024Q2」を発表した。
当期（24年4～6月期）の東京23区の空室率は3.13％（前期比0.09ポイント下落）と、4期連続で下落となり改善が進んでいる。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は4.47％（同0.26ポイント下落）と、8四半期連続して下落。オフィス需要の回復傾向が続いていることが明らかとなった。
空室増減量は、増加が15万1,000坪（同2万坪増）、減少が16万3,000坪（同1,000坪増）と、空室面積の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は36.1％（同1.0ポイント上昇）。
新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは90（同4ポイント下落）。20年1～3月期を基準として90前後での推移が継続している。
新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは15（同16ポイント上昇）で、15四半期ぶりにプラス圏となった。一部のビルでの募集賃料を戻す動きが、今後市場全体に波及していくのか注目される。
新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは101（同横ばい）。全契約の平均フリーレント月数は2.6ヵ月（同横ばい）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.5ヵ月（同横ばい）。フリーレント付与率については、1日以上が58.3％（同1.6ポイント上昇）、2ヵ月以上が45.6％（同0.3ポイント下落）、6ヵ月以上が22.8％（同0.7ポイント上昇）となった。
