（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
前年同月と比べて首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,638件（前年同月比8.6％減）と、4ヵ月連続で減少した。都県別では東京都が1,863件（同13.9％減）、埼玉県が449件（同3.2％減）、千葉県が415件（同3.5％減）、神奈川県が911件（同1.1％減）。エリア別では、都区部が7ヵ月連続で減少し、多摩は4ヵ月連続で増加。横浜・川崎市は21ヵ月ぶりに下落。神奈川県他は、21ヵ月連続で増加している。
1平方メートル当たりの平均成約単価は84万1,700円（同1.5％減）、1戸当たりの平均成約単価は5,267万円（同0.7％減）と、共に3ヵ月連続で下落した。平均専有面積は62.57平方メートル（同0.9％増）と2ヵ月連続で拡大。平均築年数は27.70年で、前年同月よりも0.22年進んだ。
新規登録件数は1万6,474件（同5.7％増）と、2ヵ月連続で増加。在庫件数は4万7,151件（同5.5％増）と、5ヵ月連続で増加した。
既存戸建ての成約件数は1,738件（同1.9％減）と、4ヵ月ぶりの減少。都県別では東京都482件（同9.9％減）、埼玉県439件（同5.3％増）、千葉県352件（同1.4％減）、神奈川県465件（同0.6％増）。
平均成約価格は3,933万円（同0.6％増）と、ほぼ横ばいながら7ヵ月連続の上昇。新規登録件数は6,560件（同1.5％増）と、6ヵ月ぶりに増加した。一方で在庫件数は2万3,197件（同1.2％減）と、6ヵ月連続で減少した。
