不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/7/23

投資家、1年後の不動産価格「上がる」「横ばい」が8割超

 野村不動産ソリューションズ(株)は23日、「不動産投資に関する意識調査(第16回)」の結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施しているもので、調査期間は6月10~21日、有効回答数は300人。

 昨今の物価上昇による不動産投資への影響の有無について聞いたところ、「影響があった」が58.7%、「影響がなかった」が41.3%に。なお、昨年の結果では、「あった」が47.5%、「なかった」が52.5%で、今年は結果が逆転した。

 具体的な影響については、「物件価格が高騰した」(76.7%)がトップ。以下、「建物の維持管理費が高騰した」(48.3%)、「家賃を値上げした」(21.0%)、「不動産投資を控えることにした」(19.9%)。「家賃を値上げした」は昨年(9.6%)に比べて11.4ポイントも上昇した。

 1年後の不動産価格についての予想は、「上がる」が36.3%、「横ばい」が46.0%、「下がる」が17.7%。「上がる」「横ばい」の合計で8割を超え、高騰、高止まりが継続するとの見立てが多い結果に。

 今投資用不動産は買い時か?については、「買い時だと思う」が28.7%、「間もなく買い時が来ると思う」が24.7%、「買い時はしばらく来ない」が26.7%。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?