不動産ニュース 2023/8/2
セーフティネット検討会、日管協らが取り組み説明
国土交通省は1日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。
国土交通省は1日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、「管理物件の引継ぎ『ダンドリBook』」を会員管理会社向けに発行したと発表した。管理会社が管理する賃貸住宅のオーナーが突然逝去された場合の初動対応、相続人（新オーナー）引き継ぎまでの流れや注意点をまとめたもの。
（一社）不動産流通経営協会は27日、「令和6年度税制改正に関する要望」を国土交通省に提出した。2023年末、もしくは23年度末で適用期限を迎える各種住宅取得支援税制の適用期限延長のほか、住宅ローン減税の新築と既存の差異撤廃など、既存制度の拡充な...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は27日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。6月1～9日、全宅連会員、GMOが提供する「電子印鑑...
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は25日、如水会館（東京都千代田区）で2023年度通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は25日、明治記念館（東京都港区）で34回目となるセミナーを開催した。北澤塾長は、「今日の講演テーマは“SN...
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は25日、富士ソフトアキバプラザ（東京都千代田区）で第17回通常総会を開催。2022年度事業・決算報告、23年度事業計画・収支予算案を報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、2023年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第30回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。
（一社）不動産協会は24日、第344回理事会を開催し、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。コロナ後の世界の展開、不動産業におけるDX推進による都市開発や維持管理の効率化、2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、規制改革や税...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、32回目となる「マンションリフォームマネージャー試験」の申込受付を開始した。今年の試験は10月1日（日）、全国5会場（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施する。
