「賃貸住宅管理業務87項目」を一般公開/日管協
(公財)日本賃貸住宅管理協会は27日、「日管協標準版 賃貸住宅管理業務87項目」の一般向けの公開を開始した。同協会は、賃貸住宅管理業務の適正化を目的に、当該業務を87項目に細分化。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は27日、「日管協標準版 賃貸住宅管理業務87項目」の一般向けの公開を開始した。同協会は、賃貸住宅管理業務の適正化を目的に、当該業務を87項目に細分化。
(公社)全日本不動産協会熊本県本部(本部長:松永幸久氏)は、台湾の新竹県不動産仲介經紀商業同業公會(理事長:鄭 煒騰氏)と友好交流に関する合意覚書を締結した。全日は1994年以降、台湾の中華民国不動産仲介經紀商業同業公會全国聯合會...
(公社)全日本不動産協会熊本県本部本部長・全日本不動産政治連盟幹事長で、元全日総本部副理事長の松永幸久氏の「旭日双光章を祝う会」が21日、ホテル日航熊本(熊本市中央区)で開かれた。全国の全日会員に加え、熊本県選出の坂本哲志農林水産大臣や、全日本...
(一社)不動産証券化協会と(株)三井住友トラスト基礎研究所は19日、第5回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。前回調査は2023年12月だった。
(公財)不動産流通推進センターは19日より、第12回「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。“スコア”とは、安全安心な取引遂行のために必要とされる「実務知識」「行動規範」「実践応...
(公財)不動産流通推進センターは18日、2023年度の調査研究報告書「オープンデータを活用した不動産DXのすすめ-今すぐできる顧客サービスの向上・業務効率化-」を公表。無償公開を始めた。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸住宅管理業法や資格に関わる実態調査アンケート」結果を公表した。6月4~26日に資格登録をしている賃貸不動産経営管理士(以下、「賃貸管理士」)、および指定講習を修了した宅地建物取引士(以下、「宅建...
(一社)マンション管理業協会は12日、記者懇談会を開催。「令和6年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。
(一社)住宅生産団体連合会は10日、「2023年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。主要都市圏における戸建注文住宅の顧客ニーズの変化等を把握することを目的に00年から開始し、今回で24回目。