明海大学、日本不動産研究所と人材育成を推進
明海大学不動産学部と(一財)日本不動産研究所は10日、明海大学浦安キャンパス(千葉県浦安市)において、研究交流および専門人材の育成協力に関する協定書を締結した。両者が2007年に締結した研究交流に基づく諸活動の成果を踏まえ、不動産に関する学際的...
明海大学不動産学部と(一財)日本不動産研究所は10日、明海大学浦安キャンパス(千葉県浦安市)において、研究交流および専門人材の育成協力に関する協定書を締結した。両者が2007年に締結した研究交流に基づく諸活動の成果を踏まえ、不動産に関する学際的...
(公社)日本不動産学会(JARES)は、「市民と考える、不動産開発と都市の公園緑地の保全」をテーマとするシンポジウムを、2026年1月26日に開催する。近年の公園緑地における不動産開発などを事例に、都市における公園緑地の保全と創出の在り方につい...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は8日、「日管協預り金保証制度」の申し込みを開始した。同制度は、加入会社(管理会社)に万一倒産等が発生した場合、オーナーに対して引き渡されなかった家賃や敷金等の預り金を、日管協が一定額保証弁済するもの。
国土交通省は1日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」(座長:中城康彦明海大学不動産学部学部長)の2回目となる会合を開催。検討を進めることになった4つのテーマの主な課題(案)について、意見交換を行なった。
全日本不動産政策推進議員連盟は28日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
(一社)リノベーション協議会は28日、「中古・リノベーションマンション市場の動向・展望 -新築供給の構造的減少により中古・リノベが主戦場に-」をテーマに、「新田町ビル」(東京都港区)にてプレス向けセミナーを開催した。(株)リクルート SUUMO...
(公財)不動産流通推進センターは28日、第13回の不動産流通実務検定“スコア”の結果を公表した。“スコア”は、重説、契約、査定など8分野から出題。
(一社)マンション管理業協会は27日、「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、25日付で1万件超になったと発表した。同制度は、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組み。
(一財)日本不動産研究所は27日、第53回「不動産投資調査」(2025年10月現在)の結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など173社を対象に調査を実施。
(一社)住宅生産団体連合会は25日、2025年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。