不動産ニュース 2025/5/13
業界6団体が犯収法の理解促進のための動画
不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会は13日、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく不動産売買取引時の本人確認手続きや疑わしい取引の届け出に関する実務対応についての教育動画を制作したと発表した。同連絡協...
不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会は13日、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく不動産売買取引時の本人確認手続きや疑わしい取引の届け出に関する実務対応についての教育動画を制作したと発表した。同連絡協...
（公財）不動産流通推進センターは13日、オープンデータを活用した不動産DXに関する動画6本を公開した。2024年9月に公表した調査報告書「オープンデータを活用した不動産DXのすすめ―今すぐできる顧客サービス向上・業務効率化―」に掲載された活用例...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2025年4月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,950件（前年同月比21.5％増）と6ヵ月連続で増加し、4ヵ月連続の2桁増となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、「相続支援コンサルタント講習」の募集を開始した。相続支援コンサルタントは同協会の認定資格で、賃貸住宅所有者に対し、相続およびこれに関する不動産取引について、相続に係る知識と技能をもって相談に応じる業務を担う。
（一社）日本建設業連合会は9日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2024年度決算を決議・承認し、25年度予算・事業計画等を報告した。また、改選期に当たるため、新役員を選出した。
全米アジア不動産協会（AREAA）は13～15日、「Passport Global Summit」を赤坂プリンスクラシックハウス・ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開催する。AREAAは、北米最大のアジア系アメリカ人および太平洋諸島系を対...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「パワーアップセミナー・情報交換会 in TOKYO」を7月15日、対面形式で開催する。今年で3回目。
（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は、第55回セミナー「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務～平成29年の不動産特定共同事業法の改正を踏まえて～」を、6月6日、ウェビナー形式で実施する。セミナーでは、国土交...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第37回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（公財）不動産流通推進センターは1日、同センターが発行する新雑誌「不動産コンサルティングプラス」を創刊した。不動産コンサルティングに関する最新の実務知識や法令改正、業界動向・展望等に加え、先進事例の紹介など、読者のビジネスヒントになる情報を盛り...
