不動産ニュース 2017/3/23
事業計画、業法改正対応など盛り込む／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、理事会を開き、2017年度事業計画案、同年度予算案などを決議した。事業計画では、今年4月の宅建業法改正により、宅建業従事者の資質向上のための体系的研修の実施が求められるようになることから、教育研修制...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、理事会を開き、2017年度事業計画案、同年度予算案などを決議した。事業計画では、今年4月の宅建業法改正により、宅建業従事者の資質向上のための体系的研修の実施が求められるようになることから、教育研修制...
（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
国土交通省が21日に発表した「平成29年地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不...
（一社）住宅長期支援センター（大阪市中央区、理事長：東樋口 護氏）は、2017年初に立ち上げた戸建住宅修繕積立サポートシステム「モリトくん」の制度説明会を、4月13日連合会館（東京都千代田区）で行なう。同システムは、戸建住宅の定期的なメンテナン...
（一財）住宅金融普及協会は17日、2016年度（第2回）「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を発表した。申込者数1,936名のうち、受講者数は1,666名。
（一社）プレハブ建築協会は16日、報道関係者を対象に2016年度の住宅部会活動状況報告会を実施した。住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「管理会社のための管理物件売却実務マニュアル」の有償頒布を開始した。家主の管理物件の流動化が進むようになり、管理会社にも不動産の売却知識が求められるようになったことを背景に製作した。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は16日、すまい・るホール（東京都文京区）で第102回講演会を開催。弁護士の渡辺 晋氏（山下・渡辺法律事務所）が「心理瑕疵の説明義務」について講演した。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部は16日、川越東武ホテル（埼玉県川越市）にて新年賀詞交歓会を開催。国会・県議会議員ら来賓を含め、約180人が出席した。
