不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/8/31

木造戸建て着工戸数、会員シェアが20%に/木住協

「木造戸建住宅の会員シェアは初めて20%を突破した」と
話す松川専務理事

 (一社)日本木造住宅産業協会は8月30日、2016年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。今回の調査期間は17年5月6日~7月10日、402社より回答を得た。回答率は87.6%。

 同協会会員の同年度の住宅着工数は9万8,722戸(前年度比6.8%増)。このうち、木造戸建住宅は9万4,556戸(同6.9%増)で、国土交通省の住宅着工統計における、木造戸建ての着工戸数に占める会員のシェアは20.0%(同0.2ポイント上昇)と過去最高となった。

 一戸建て設計評価住宅は2万6,040戸(同4.9%増)で、建設評価住宅は1万118戸(同20.2%減)。木造3階建て戸建住宅は6,019戸(同14.0%増)と増加。住宅着工統計の木造3階建て戸建住宅は2万5,869戸(同6.8%増)と伸びは低かったものの、同協会会員の木造3階建戸建住宅は2ケタのプラスとなった。

 また、今年度よりZEHとニアリーZEHの着工戸数を調査したところ、ZEHは8,938戸、ニアリーZEHは1,304戸で、合計1万242戸となった。 
 同協会戸建住宅戸数に対する割合はZEHが9.5%、ニアリーZEHが1.4%、合計で10.8%となり、地域別に合計の割合をみると、最も高かったのは九州と四国の15.1%で近畿(14.6%)、中部(13.5%)、東北(11.4%)と続いた。関東は7.7%と、最も低かった。

 報告会に先立ち、同協会専務理事の松川隆行氏は、「会員企業の着工戸数は着実に増加しており、今後もより良い木造住宅を提供していく。また、当協会は5月に『既存住宅状況調査技術者講習の実施機関』としての登録を受けており、さらに優秀なインスペクターを養成してきたい」と話した。

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ZEH

年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、和製英語である。

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