不動産ニュース 2024/7/17
日中建協が総会、工業化建築で中国と協業進める
日中建築住宅産業協議会は9日、明治記念館（東京都港区）にて通常総会を開き2023年度の事業活用および会計報告、24年度事業計画・予算について審議・承認した。24年度の事業計画では、工業化建築に関して中国中央政府をはじめとした中国側の関心が高いこ...
日中建築住宅産業協議会は9日、明治記念館（東京都港区）にて通常総会を開き2023年度の事業活用および会計報告、24年度事業計画・予算について審議・承認した。24年度の事業計画では、工業化建築に関して中国中央政府をはじめとした中国側の関心が高いこ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を開始した。同制度は、管理会社に倒産等が発生した場合、オーナーに対し引き渡されなかった家賃・敷金等の“預り金”を一定額保証弁済するもの。
（一社）マンション管理業協会は12日、2024年度第1四半期終了時点（24年6月30日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生...
（公財）不動産流通推進センターは、2024年度「不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を17日より開始する。試験日は11月10日（日）。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、11日に開催した理事会で2024年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。制度改善要望では、（1）資産運用報告に係る電子提供措置の整備と、（2）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使...
（一財）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を、10月にオンラインで開催する。「省エネ適合性判定」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、建築・設備図等を基に作成された省エネ計画...
（公社）インテリア産業協会は8日、「第42回インテリアコーディネーター資格試験」の概要を発表。16日から申込受付を開始する。
6月に開催した定時総会で会長に再選された（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久氏が5日、記者会見を行ない、空き家対策や全宅連の中期ビジョンの見直し等に取り組んでいくと抱負を述べた。同氏は会長職4期目。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は4日、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を大分県と締結した。災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じ、木造応急仮設住宅の供給に際して同協会会員が協力を行なうもの。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは5日、「マンションリフォームマネジャー試験」の受験申込受付を8日より開始すると発表した。マンション専有部のリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。
