国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。3月31日時点。
市区町村における空家等対策計画の策定状況については、「策定済み」が1,501市区町村で前年よりも51市区町村増加した。法定協議会については、「設置済み」が1,028自治体と前年から36市区町村増加。
改正空家法で新たに制度化された空家等管理活用支援法人の指定状況については、全国8市区町村で9法人が指定されており、90市区町村で119法人が指定に向け検討中だという。また、同様に改正空家法で制度化された空家等活用促進区域については、指定済みはゼロ。32市区町村・44地区が指定予定となっている。
改正空家法で定義された「管理不全空家等」に対する措置状況は、2023年度は92市区町村において1,019件に「指導」が行なわれ、「勧告」された空き家はなかった。一方、特定空家への措置状況については、同年度は「助言・指導」が4,246件、「勧告」が534件、「命令」74件、「行政代執行」33件、「略式代執行」94件、「緊急代執行」5件となった。何らかの措置がなされた特定空家は累計で4万3,953件となった。
空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって除却や修繕、樹木の伐採、利活用等が行なわれた空き家の件数は累計で19万2,540件。内訳は管理不全空家等が1,220件（指導前になんらかの対応を行なったものを含む）、特定空家が2万4,435件、これら以外の空き家が16万6,885件となっている。
