国交省、移住・二地域居住促進へ専門委員会
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」(委員長:小田切 徳美氏(明治大学農学部教授))の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」(委員長:小田切 徳美氏(明治大学農学部教授))の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
(株)クラッソーネを代表理事とする11団体(※)は28日、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立。同日、アットホーム(株)日比谷オフィス(東京都千代田区)で、記者会見を開催した。
国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
小田急不動産(株)、omusubi不動産((有)トノコーポレーション)は26日、「小田急ありのまま賃貸~空き家活用DIY賃貸~」の第1号物件に、古民家スタジオ「studio ICHI」が28日にオープンすると発表。開業に先立ち、メディアに内部を...
東京都不動産のれん会は25日、帝国ホテル(東京都千代田区)で、64周年総会・懇親会を開催した。懇親会の冒頭、同会代表の品田守敏氏が挨拶。
ポラスグループの中央グリーン開発(株)は23日、千葉県流山市で築50年の元学生寮の建物解体に当たり、「棟下式」を執り行なった。解体後は総戸数19戸の建売住宅として開発する予定で、同社が分譲前提で棟下式を行なった事例では過去2番目の大きさとなる。
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。
(株)スペースマーケットが設立したシンクタンク、スペースシェア総研は12日、第2回「スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を公表した。2023年7月21~24日、全国の20~60歳代を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
国土交通省は7日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」二次募集の採択結果を発表した。空き家対策を加速させるため、NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもの。
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は10月18日に、「空き家対策に関する研修会」を開催する。第1部は「空き家になる前の空き家対策の重要性」をテーマに、岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域准教授の氏原岳人氏が、第2部は「空き家を生まないコミュ...