不動産ニュース 2025/6/27
起業家による空き家活用事業を募集／東京都
東京都は26日、「空き家の新たな利活用」に関する事業プランの募集を開始した。都内の中小企業者のうち、法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団等が募集の対...
東京都は26日、「空き家の新たな利活用」に関する事業プランの募集を開始した。都内の中小企業者のうち、法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団等が募集の対...
国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
（株）ジェクトワンは6日、空き家問題の解決を目的に、日本郵便（株）と業務提携すると発表した。今回の提携により、ジェクトワンの空き家事業「アキサポ」と、日本郵便が提供するサービス「郵便局の空き家みまもり」の相互サポートを6月より開始する。
Airbnb japanは3日、「Akiya Design Project」のプレス発表会を開催した。空き家となっている古民家などの伝統的な家屋を再生し宿泊施設として提供するプロジェクト。
アットホーム（株）は26日、全国の空き家ポータルサイト「アットホーム空き家バンク」に、空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したと発表した。「空き家所有者向けガイド」は、空き家の利活用方法を知ることができ、空き家を放...
国土交通省はこのほど、令和7年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者やNPO、地方公共団体等の創意工夫による、モデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援することが目的。
東京都は3日、「起業家による空き家活用事業」で、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家を活用した事業プランを考える起業家を補助金により支援する。
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京（東京都港区）でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措...
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
