住宅金融支援機構、京都市と連携し住宅施策を推進
(独)住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン(京都市西京区)の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に...
(独)住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン(京都市西京区)の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に...
(株)クラッソーネ、(株)アドレス、空き家買取専科((株)Sweets Investment)、(株)カチタスの4社は20日、メディア向けセミナー「空き家法改正で、どう変わる?-空き家法改正ガイドラインを徹底解説!法改正後の影響とは-」をオンラ...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、「『空き家・空き地』取引等に関する実態・意識調査」結果を発表。9月13~20日に全国のアットホーム加盟店を、9月27日~10月4日に「アットホーム 空き家バンク」参画自治体を、それぞれ調査した。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が13日、施行された。空き家所有者の責務の強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
(株)いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(改正空家特措法)の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
(株)ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
安田不動産(株)は4日、サービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」)「和気ハウス横須賀」(神奈川県横須賀市、総戸数66戸)を着工したと発表した。同社が開発する初のサ高住。
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中城康彦明海大学不動産学部長)の会合を開いた。今回は不動産分野におけるDXおよび空き家対策の推進に向けた取り組みについて、現状説明と意見交換を行なった。
(公社)全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)は22日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
政府は17日、6月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(以下、「改正空家特措法」)の施行期日を定める政令、および施行に必要な規定の整理を行なう政令を閣議決定した。施行は12月13日。所有者の責務強化、空き...