ポラスグループは26日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結したと発表した。
同協定は、大里東自治会（約800世帯）の区域内における空き家等の利活用や予防・抑制等の推進に関する試験的な取り組みにより、空き家等対策のモデルとなる仕組みづくりに寄与することが目的。
越谷市が空き家等調査や所有者へのアプローチ等を担い、大里東自治会は周知・広報等を行なう。ポラスグループは、空き家等診断や活用の収支、試算等を担当し、早稲田大学リサーチイノベーションセンターにおいて、調査結果の分析や利活用の提案等を行なっていく。
協定の有効期間は2028年3月31日。
