（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、全国の都道府県宅建協会を通じた空き家相談体制の整備方針を決定した。
国土交通省が6月に発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に「業界団体等による空き家相談窓口の整備」「空き家利活用の担い手育成」が盛り込まれたことから、不動産総合研究所の中に「空き家対策推進プロジェクトチーム」を設置。相談体制の整備等の具体的なイメージを議論してきたもの。
都道府県宅建協会が設置している「不動産無料相談所」等を空き家相談に関する「一次相談窓口」として整備。全宅連のホームページ等で一般に公開する。窓口では、具体的な取引に至る前の一般的な相談を受け付け、専門家の紹介や簡単なアドバイスを行なう。一次相談を受け付けた相談者に空き家の利活用や売買等の意思がある場合は、対応可能な会員業者を紹介する。紹介が難しい場合には、一定の研修や資格保有者を地区ごとにリスト化し、そのリストを案内する。
空き家に関する一次相談を受け付ける相談員の資質を確保するため、独自の研修制度を2025年4月をめどに立ち上げる。会員企業に所属する宅建士資格保有者等を対象とし、インターネット学修や動画の視聴後、確認テストに合格した者に修了証を発行する。一般消費者からの相談に対する基本事項のアドバイスや専門家への取り次ぎができる人材を養成する。
今後、全国の宅建協会に相談体制整備を依頼。相談や研修体制等の整備ができた協会は、空き家相談窓口として順次公開していく。空き家研修制度による人材の養成を進め、遅くとも25年内に全都道府県宅建協会の空き家相談窓口を公表する方針。
