国土交通省と総務省は9日、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」の変更案について、意見募集を開始した。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空家等管理活用支援法人の対象として、商工会議所等の「その他の営利を目的としない法人」を追記するほか、令和5年住宅・土地統計調査など最新のデータに基づき更新を行なう。また、住生活基本計画（全国計画）を踏まえ、住宅・宅地の相続の大量発生が見込まれる背景事情を踏まえた記載を追記。加えて、空家等に関するデータベースの整備における情報の取り扱いについて追記する。
意見募集は7月9日まで。詳細はe-Govを参照。
公布・施行日は9月3日の予定。
