（株）クラッソーネは25日、自治体向けの空き家対策支援サービスとして新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」の提供を開始した。
「空き家迷惑度診断」は、空き家の外観や敷地内の状況等の質問に答えることで、所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを簡単に確認することができる。
「固定資産税シミュレーター」は、固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、「解体後の固定資産税の上昇額」「空き家を維持し続けた場合にかかる費用」「解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算」を確認することができる。固定資産税が上がることを避けるため、建物を解体せず放置する事例が多くあるため、放置した方がコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促す。
両サービスは、解体費用や解体後の土地売却査定価格の算出を行なう既存サービス「すまいの終活ナビ」の新機能として連携。「すまいの終活ナビ」を導入している自治体では自由に活用できる。導入していない自治体にも、協定締結の取り組みの一環として無償で提供する。
