国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。
空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」で「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した全国約1万3,000世帯を無作為に抽出し、調査の対象とする。11～12月を目処に、調査票を郵送。オンラインまたは郵送で回収する。空き家の基本的情報に加え「空き家の取得経緯」「空き家の管理状況」「空き家の利用状況」「今後の利用意向」等について調査する。
同調査の結果と「平成30年住宅・土地統計調査」結果とを結びつけ集計・分析することで、効率的に住宅・世帯の実態と空き家の利用・管理などの実態との関係性などを明らかにする。調査結果は、2025年12月ごろまでに公表する。
