不動産ニュース 2025/3/26
二地域居住先導PJ、26件を採択／国交省
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
国土交通省は、九州地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を、3月18日に開催する。スモールコンセッションや不動産コンサルティング地域ワーキンググループ等の施策紹介や、すでに官民連携...
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は20～22日の3日間、「すまいの終活フェスティバル2025」をオンラインで開催。3日間で462人が聴講した。
東急不動産ホールディングス（株）は10日、「ホームシェアリングローン」を開発し、空き家のホームシェアリング（民泊）活用を促進する枠組みを始動したと発表した。（株）オリエントコーポレーション（オリコ）と、空き家所有者と事業者・自治体などのマッチン...
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
東京都は、「東京都地域別空き家活用セミナー」を2月11日に開催する。セミナーでは、空き家をブックカフェやシェアハウス型のセーフティネット住宅として活用している事例を紹介するほか、パネルディスカッション、質疑応答および交流会を実施する。
東京都は2024年12月24日、令和6年度「既存住宅流通促進民間支援事業」と「政策課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。「既存住宅流通促進民間支援事業」は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる事業者等を支援する...
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は20日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が（株）島根銀行と連携し、「しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合（しまぎんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント...
（株）ジェクトワンは14日、古民家宿「THE ITAYA」（新潟県湯沢町、総客室数2室）を開業した。上越新幹線「越後湯沢」駅から車で約20分に立地。
