不動産ニュース / 政策・制度

2025/1/7

既存住宅流通・空き家活用支援事業で事業者選定

 東京都は2024年12月24日、令和6年度「既存住宅流通促進民間支援事業」と「政策課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。

 「既存住宅流通促進民間支援事業」は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる事業者等を支援するもの。補助率は3分の2。上限額については、仕組みの建築検討経費が1件につき500万円、リフォーム工事費・建物状況調査等費用等は1戸につき100万円(1事業者当たり3戸まで)。
 選定されたのは、(株)リアークスファインドによる子育てマンションのリフォームモデル構築の取り組み。東京こどもすくすく住宅の基準を参考にしたリノベーションや、断熱性向上のための内窓設置を実施する。建物状況調査の実施や瑕疵保険への加入についても標準化することにより、都内における既存住宅の流通促進に寄与していく。

 「政策課題解決型空き家活用支援事業」は、空き家を居場所づくりのための施設や子育て世帯向け住宅等に改修する取り組みを行なう民間事業者等を支援するもの。補助率は3分の2、補助上限額は250万円。耐震改修工事を行なう場合は、200万円を上限に上乗せする。
 選定されたのは、(株)三庄と(株)ルーヴィス。三庄は足立区で、戸建ての空き家を多目的スペース等に改修。ワークショップの場や展示スペース、子ども食堂等として地域との関わりを持つ活用方法を予定している。また、テナントである個人経営の飲食店が若者と連携して定期的なイベントを計画。駅前という立地を最大限に生かし、地域活性化につながる取り組みを展開する。ルーヴィスは、北区で戸建ての空き家を子育て世帯向けの住宅に改修。浴室にチャイルドロックを設置したり、室内に手すりを付けたりする等の整備を行なう。併せて、所有者の初期投資を抑えて賃貸経営を後押しするとともに、低廉な家賃で賃貸し、子育て世帯が経済的な負担を軽減できる住宅として活用する。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年2月号
時代とともに変わる、シェアハウスの形
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/5

「月刊不動産流通2025年2月号」発売中!

月刊不動産流通25年2月号販売中♪
特集は「多様化するシェアハウス」。かつてはコスパを求め住む人が多かったシェアハウスですが、最近は新たな出会いや価値観に触れる場として、あえて選ぶ人が増加。とある物件では多様な世代・世帯が1つの家族として子育てをしているそうで…!