不動産ニュース 2024/11/28
都道府県宅建協会通じた空き家相談体制を整備
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、全国の都道府県宅建協会を通じた空き家相談体制の整備方針を決定した。国土交通省が6月に発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に「業界団体等による空き家相談窓口の整備」「空き家利活用の担い手...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、全国の都道府県宅建協会を通じた空き家相談体制の整備方針を決定した。国土交通省が6月に発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に「業界団体等による空き家相談窓口の整備」「空き家利活用の担い手...
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
アットホーム（株）は20日、「アットホーム 空き家バンク」において、兵庫県三木市が運営する「三木市空き家バンク」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。今回の連携により、「三木市空き家バンク」に登録された空き家情報は、自動的に「アットホー...
（株）クラッソーネは25日、自治体向けの空き家対策支援サービスとして新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」の提供を開始した。「空き家迷惑度診断」は、空き家の外観や敷地内の状況等の質問に答えることで、所有する空き家が管理不全空家...
国土交通省は15日、「令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業」の2次採択プロジェクトを決定した。所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人...
東武不動産（株）は2日、旧・東武団地の再生を目指し、建売住宅事業を展開すると発表した。高度経済成長期に東武グループが開発・分譲した住宅団地は、誕生から30～40年が経過し、「居住者の高齢化」「建物の高齢化」「まちの機能の高齢化」という「3つの高...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、会員向けのウェブセミナー「これからの空き家対策国土交通省『不動産業による空き家対策推進プログラム』公表 ～空き家の媒介報酬特例の改正や空き家管理受託ガイドラインの公表で宅建業者の役割はこう変わる～」を...
アットホーム（株）は31日、「アットホーム 空き家バンク」において、新潟県西蒲原郡弥彦村（以下、弥彦村）が運営する「弥彦村空き家・空き地バンク」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。今回の連携により、弥彦村の担当者が「アットホーム 空き...
ポラスグループは26日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、大里東自治会（約800世帯）の区域内における空き家等の利活用や...
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
