除却・修繕された空き家は16万件超に/国交省
国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
小田急不動産(株)、omusubi不動産((有)トノコーポレーション)は26日、「小田急ありのまま賃貸~空き家活用DIY賃貸~」の第1号物件に、古民家スタジオ「studio ICHI」が28日にオープンすると発表。開業に先立ち、メディアに内部を...
東京都不動産のれん会は25日、帝国ホテル(東京都千代田区)で、64周年総会・懇親会を開催した。懇親会の冒頭、同会代表の品田守敏氏が挨拶。
ポラスグループの中央グリーン開発(株)は23日、千葉県流山市で築50年の元学生寮の建物解体に当たり、「棟下式」を執り行なった。解体後は総戸数19戸の建売住宅として開発する予定で、同社が分譲前提で棟下式を行なった事例では過去2番目の大きさとなる。
(株)スペースマーケットが設立したシンクタンク、スペースシェア総研は12日、第2回「スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を公表した。2023年7月21~24日、全国の20~60歳代を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
国土交通省は7日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」二次募集の採択結果を発表した。空き家対策を加速させるため、NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもの。
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は10月18日に、「空き家対策に関する研修会」を開催する。第1部は「空き家になる前の空き家対策の重要性」をテーマに、岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域准教授の氏原岳人氏が、第2部は「空き家を生まないコミュ...
アットホーム(株)は31日、同社が運営する「アットホーム空き家バンク」で、解体工事の一括見積りWebサービスを運営する(株)クラッソーネとサービス連携を開始したと発表した。クラッソーネは、全国約1,800社の解体工事専門会社と施主をマッチングす...
東京都は10日、令和5年度「地域課題解決型空き家活用支援事業」について、地域貢献度、実現性、波及性等の観点から審査を行ない、2件を選定し、公表した。同事業は、区市町村と連携して、空き家の利活用を通じた地域の活性化や移住・定住の促進など、地域課題...