不動産ニュース 2023/1/10
空き家の活用希望、別荘・セカンドハウス利用が最多
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
アットホーム（株）は、石川県白山市白峰地区での地方創生プロジェクトに参画する。同プロジェクトでは、まちづくり会社の（株）YOSITAI（石川県白山市、代表取締役社長：山口 隆氏）が中心となって、空き家等を活用した「集落まるごとホテル事業」などを...
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
（株）ジェクトワンとFANTAS technology（株）（東京都渋谷区、代表取締役：國師康平氏）はこのほど、業務提携を発表した。ジェクトワンは、空き家を借り受け、リノベーション工事を全額費用負担で実施し、一定期間転借する空き家活用サービス「...
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
おうち売却の達人（運営：全国不動産売却安心取引協会）は22日、空き家についてのアンケート調査結果を発表した。10月27～28日に、40歳以上70歳未満の全国の男女4,000人をインターネットで調査した。
サーラグループのグループ会社で不動産事業を展開する中部ガス不動産（株）は16日、空き家管理サービス「サーラのおうち見守りサポート」の提供を開始した。月に1度、外部の点検や郵便物の改修・整理、災害時の外部巡回を行なう「ライトプラン」（月額5,50...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、加盟店を対象に行なった「『空き家・空き地』の取引等に関する実態・意識調査」の結果を発表した。調査は9月6～13日、全国のアットホーム加盟店を対象にメール配信によるウェブアンケート形式で実施。
