不動産ニュース 2024/7/3
宅地にこだわらない空き地利活用を／国交省土地政策研
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
東京都は24日、起業家を対象にした空き家の利活用に関する事業プランの募集を開始した。募集対象は、都内の中小企業者のうち法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一...
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住まいを相続した人へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うき...
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
ワンストップリノベーションを手掛けるリノベる（株）は20日、「リノベる 中古マンション事情＆トレンド解説会」を実施した。同社ホームソリューション本部首都圏PM部部長の齋藤高央氏が、過去3年間の顧客データから読み解いた「中古（既存）マンション事情...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、第一ホテル東京（東京都港区）にて2024年度1回目の理事会を開き、25年度税制改正・土地住宅政策に関する要望書案、労務費の適切な転嫁に向けた自主行動計画案等について議決・承認した。税制要望では、...
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連...
京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（一社）京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...
ウスイホーム（株）はこのほど、空き家再生・活用サービス「リ・バースユー（RE・BIRTH+U）」の提供を開始した。同社が所有者から空き家を借り受け、同社の全額負担でリノベーション工事を実施し、入居者へ転貸するサービス。
