不動産ニュース 2016/12/19
新たな住宅セーフティネット制度創設へ／国交省
国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。
国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、このほど取りまとめた平成29年度土地住宅政策に関する要望書に、空き家・既存住宅流通活性化に向けた要望を盛り込んだ。政策要望として、空き家の流通を促進するため、現在は宅地建物取引業者が閲覧することができない...
