不動産ニュース 2017/2/17
所有者不明土地活用への方策などを提言／新経済連盟
（一社）新経済連盟はこのほど、「不動産・新産業革命～名目GDP600兆円に向けた成長戦略～」と題する提言を公表した。前提となる不動産市場をめぐる現状の問題として、不動産市場には、既存住宅が適正に評価するマーケット環境が整備されておらず、住宅資産...
（一社）新経済連盟はこのほど、「不動産・新産業革命～名目GDP600兆円に向けた成長戦略～」と題する提言を公表した。前提となる不動産市場をめぐる現状の問題として、不動産市場には、既存住宅が適正に評価するマーケット環境が整備されておらず、住宅資産...
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10日、30回目となる会合を開き、国土行政の重要課題となっている「空き家対策」のあり方について、不動産流通業の立場から議論した。空き家対策については...
民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セー...
国土交通省は23日、「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）の初会合を開催した。国土審議会土地政策分科会企画部会が昨年8月にとりまとめた「土地政策の新たな方向性2016」では、土地の「最適活...
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、このほど取りまとめた平成29年度土地住宅政策に関する要望書に、空き家・既存住宅流通活性化に向けた要望を盛り込んだ。政策要望として、空き家の流通を促進するため、現在は宅地建物取引業者が閲覧することができない...
