不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/7

小規模不特事業、10事業者に専門家派遣

 国土交通省は6日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援先を公表した。

 小規模不特事業は、クラウドファンディングなど小口投資資金を活用して空き家・空き店舗等の再生を促進するため、6月に公布された改正不動産特定共同事業法によって創設された制度。今回決まった事業者・事業体は(株)加門鑑定事務所、サワディ地所(株)、(株)スペースRデザイン(株)、有限責任事業組合ひみ空き家ファンドなど10事業者。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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