不動産ニュース / 政策・制度

2017/10/4

空き家活用のモデル事業、2次募集実施者を決定

 国土交通省はこのほど、助成事業「平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」(第2次募集)の実施者を選定した。

 対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。事業内容は、空き家管理サービスの普及、空き家等の新たな活用方法の開発・普及、全国版空き家・空き地バンクの活用など。1事業者当たりの補助金の上限額は100万円(税込み)程度を想定している。

 2次募集では、7月24日から8月22日までの期間に公募を実施。先進性・独創性・汎用可能性、支援の必要性、事業の実現可能性等の観点から審査し、(公社)青森県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会京都府本部など16事業者に決定した。

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空き家・空き地バンク、空き家バンク

空き家・空き地の物件情報が登録され、検索できる情報システム。地方自治体が運営していることが多い。

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