総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報値）の結果を発表した。
住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。昭和23年（1948年）以来5年ごとに実施しており、今回で16回目。2023年調査の確定値は今年9月に公表予定。住宅数概数集計は、同調査結果を早期に提供することを目的として、住宅総数、空き家の総数等の概数を、確定数の公表に先駆けて公表するもの。調査時期は2023年10月。調査対象は約20万調査区、約340万住戸・世帯。
総住宅数は6,502万戸（18年比4.2％増）となり、過去最多。都道府県別にみると、最も多いのは東京都で820万戸（同6.9％増）、次いで大阪府493万戸（同5.3％増）、神奈川県477万戸（同5.9％増）。青森・秋田・高知・長崎の4県を除く都道府県で増加しており、最も高い増加率を示したのは沖縄県の同7.2％増。次いで東京都の同6.9％増、神奈川県と滋賀県が同5.9％増となった。
空き家数は前回調査から51万戸増加して900万戸（同5.6％増）と、過去最多を更新。総住宅数に占める空き家の割合は13.8％（同0.2ポイント上昇）となり、こちらも過去最高となった。なお、空き家数は過去一貫して増加を続けており、1993年（448万戸）から2023年の30年間で約2倍に増加している。
空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が443万戸（同10万戸増）、「売却用の住宅」が33万戸（同4万戸増）、「二次的住宅（別荘など）」が38万戸（同横ばい）。「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」は385万戸（同37万戸増）となり、総住宅数に占める割合は5.9％（同0.3ポイント上昇）となった。
空き家率を都道府県別にみると、最も高かったのは和歌山県と徳島県の21.2％で、変動幅は和歌山県が同0.9ポイント上昇、徳島県は同1.7ポイント上昇となった。最も低いのは沖縄県の9.3％（同1.1ポイント低下）、次いで埼玉県の9.4％（同0.8ポイント低下）、神奈川県の9.8％（同1.0ポイント低下）。「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」の割合が最も高かったのは鹿児島県で13.6％（同1.6％上昇）、次いで高知県12.9％（同0.1ポイント上昇）となった。最も低いのは東京都の2.6％（同0.3ポイント上昇）。前回よりも低下したのは神奈川県、広島県、福岡県、熊本県の4県のみ。
