国土交通省は21日、日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。
住まいを相続した人へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うきっかけとすることで、放置空き家の発生を防ぐことを目的としたもの。また、住まいの「活かし方」「しまい方」に関する制度や手続きへの理解を深めるために活用することも想定している。
同ノートには、家系図や、建物・土地の所有状況、これらを将来どうしたいかなどの情報を、住まいの所有者が記入できる。
