（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は21日、アジュール竹芝（東京都港区）で定時総会および理事会を開催。2024年度の事業計画等を決定した。役員改選では、新会長に望月俊彦氏（（株）アルファテック代表取締役社長）を選任。同日、望月新会長らが事業計画等について説明した。
6年ぶりのトップ交代で会長となった望月氏は「今年はジェルコ設立40周年の記念すべき年。18年策定したジェルコビジョン2030の推進などで、リフォーム業界と会員事業者のさらなる飛躍を目指す」などと抱負を述べた。
同ビジョンの推進強化に当たり、会員が目指す「質の高いリフォーム」を、「ワーク」（提案・設計・施工・アフター）、「経営」（コンプライアンス・財務・人財育成）、「社会課題の解決」を兼ね備えた価値ある事業と定義。「顧客満足に加え、中古住宅流通の促進、空き家対策、カーボンニュートラルの実現といった社会課題解決へ貢献する」（望月会長）とした。
社会課題解決に資するリフォーム事業として、2つの断熱改修リフォーム「つながリノベエリア断熱」「ひと部屋断熱改修事業」の普及に取り組む。前者は令和元年から国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業」の補助事業として取り組んでいるもの。1棟まるごと断熱改修は数千万円のコストが掛かり、ヒートショック防止、健康寿命の延伸などのため特に断熱改修が必要な高齢者世帯では現実的でない。そこで、LDKやトイレ・浴室といった日常の生活エリアに限定して断熱改修することでコストを抑える。今年度は補助事業として10件のリフォームを実施。これらをモデルに会員の施工を増やす。同協会では、高齢者が居住する省エネ性能を満たさない住宅を約284万戸と試算。このうち21万戸を、「つながリノベエリア断熱」で施工していく方針。これが実現した場合、灯油換算で2億600万リットル相当のエネルギーが削減できる。
後者は、国土交通省・厚生労働省・環境省・地方自治体・医療専門家など連携して進めていくもの。WHO勧告で示された「登記の室内温度18度以上を保つ」1室を断熱リフォームにより設置する。改修コストは80万～100万円程度で、国や自治体の補助金等を使い。15万～30万円のユーザー負担で実現する。同協会は、会員への研修や補助金申請支援などを担い、全国の建築事業へ啓蒙、施工増を図る。すでに北海道礼文町で補助金事業が立ち上がっており、関係諸団体と連携して、今後も全国の自治体へ補助金制度設立を促していく方針。
