ワンストップリノベーションを手掛けるリノベる（株）は20日、「リノベる 中古マンション事情＆トレンド解説会」を実施した。
同社ホームソリューション本部首都圏PM部部長の齋藤高央氏が、過去3年間の顧客データから読み解いた「中古（既存）マンション事情」を解説。2023年の既存マンション市場を振り返り、「新築価格高騰で都内の物件平均価格は1億円超」「空き家が900万戸に」「マイナス金利政策解除」「省エネ性能ラベル表示スタート」といったトピックを挙げた。
それらを踏まえ、市場動向や同社顧客ニーズの変化などについて紹介。同社では成約したユーザーの65％が築31年以上の物件を選択しており、その理由について「新耐震基準のストック増により購入が容易になっている。築31年以降の物件は価格が安定することも後押ししている」とし、「ただし、既存マンションを選ぶ際には『耐震性』『管理の良し悪し』『地盤』のチェックを入念に行なうことが必要」と話した。
顧客属性については、20歳代の旺盛な持ち家ニーズ（3世帯に1世帯は持ち家）を受け、同社の顧客も30歳代前半以下が増加。また、「間取りの自由さに魅力」「価格が予算内に収まる」といった点から、購入に際し、新築と既存を並行して検討する層が増えているとした。同氏は、「住まい選びについては、立地・管理など築年数では測れない“客観的価値（モノ）”と、自分らしさやウェルビーイングといった“主観的価値（コト）”を掛け合わせた“暮らしの体験価値”を重視する傾向が強まるのでは」と締め括った。
引き続き、同社ホームソリューション本部デザインソリューション部デザインソリューション課課長の本多史弥氏が、「住まいづくりトレンド」について解説した。まず「タイムパフォーマンス（タイパ）」を挙げ、「『家族時間を大切にしたいから家事の効率が良くなるリノベを求める』と話す顧客が多い」と紹介。「スペースパフォーマンス（スぺパ）」（限られた空間を有効に活用し、どれだけパフォーマンスが得られるかを表す）もトレンドの一つとし、「スぺパを高めるためには意味の持たないスペースをなるべく減らし、用途を兼用するプランをお勧めするのが有効」とした。
そのほか、「造作家具ニーズ」「二世帯・セカンドライフ」「住まいの燃費」などの項目も挙げている。
