（独）都市再生機構（UR都市機構）は20日、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設することを発表した。豪州・シドニーに続いて海外2拠点目となる。
UR都市機構は2018年施行の「海外インフラ展開法」に基づき、都市開発分野における日本企業の海外展開支援業務を手掛けている。近年、東南アジアでは都市鉄道整備と一体的な都市開発（TOD）が注目。UR都市機構は「虎ノ門」や「梅田」など国内180地区約2万2,000haのTODプロジェクトを実施してきたノウハウを生かして、海外でのTODを支援していく。
タイに駐在員を置くことで今後、現地政府や民間企業との関係深化、現地での情報収集強化に努めていく。都市開発分野への日本企業の参入支援と、日本の持つノウハウの提供を行ない、現地の都市環境改善に貢献する。
