（株）ジェクトワンは3日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」を公表した。
賃貸・売却・二次的住宅としての利用を行なわない、駅から徒歩30分圏内に位置する空き家を所有するもしくは相続予定の1,040人の男女（30～74歳）を対象に、インターネット調査を実施した。調査地域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、静岡県、愛知県、福岡県。
回答者のうち、空き家を所有しているのは43％、相続予定であるのは59.5％。年代別では、30歳代・40歳代は「相続予定の空き家がある」との回答が多かった。
空き家の対処について意思決定に関与できるかとの問いには、88.5％が「関与できる」と回答。一方で、空き家の活用を検討するに当たって、「残置物が多くて片付けられない」（13.9％）、「何から始めればよいか分からない」（12.6％）、「リフォームや取り壊し費用を捻出できない」（8.7％）といった点を理由に活用が進んでいないことが分かった。
所有するもしくは相続予定の空き家を1年以内に売却する予定がない回答者834人に、売却しても良いと思うための条件を尋ねたところ、「どんな条件でも1年以内には売却しない」（31.3％）との回答がトップに。次いで「解体費や手続き費用などの初期費用が掛からない」（24.0％）、「手続きに時間と手間がかからない」（20.5％）との結果となった。
同じく、1年以内に賃貸する予定がない回答者996人に尋ねると、「どんな条件でも1年以内に賃貸はしない」（33.4％）がトップ。「確実に賃貸収入を保証してくれる」（25.1％）、「遺品整理や残置物処理などの費用や手間がなくなる」（15.4％）が続いた。
