不動産ニュース / 政策・制度

2024/10/10

「地域生活圏」構築への検討がスタート/国交省

 国土交通省は9日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会の初回の会合を開いた。同専門委員会は、9月3日の推進部会において決定したもので、委員長には筑波大学名誉教授・学長特別補佐の石田東生氏が就いた。

 冒頭、同省が「地域生活圏」に関して説明。7月28日に閣議決定した国土形成計画に記載されたもので、「多くの人々が日常行動している範囲内」を指す言葉。今後持続的かつ豊かに暮らすための仕組みの構築が求められており、国土形成計画においては、官民連携によって市町村の枠にとらわれない地域生活圏の形成を図ることが提唱された。また、内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2024」においても、暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、広域・他分野・官民の連携よる地域生活圏の構築・展開を推進し、自立した地域経営主体を育成することなどが盛り込まれている。

 今回は初回ということから、検討の方向性の参考とするため各委員が課題観等についてコメント。委員からは「近隣市町村との連携による地域生活圏の構成が取り上げられるが、近隣に限らず、遠隔地であってもデジタル技術を活用して連携できるのではないだろうか」「地域内でサービスを持続するには、キャッシュフローの観点がどうしても必要になる。立ち上げたサービスを広げていくことも必要だろう」「『なりわい』の視点をどう持つかが重要」などといった意見が挙がった。

 今後、12月4日に2回目の会合を開き、その後3回目以降は具体的な論点整理と議論を行なっていく。2025年夏頃をめどにとりまとめを行なう計画で議論を進めていく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?