不動産ニュース 2025/12/1
3省合同で省エネ住宅の新築・リフォーム支援
国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住...
国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住...
国土交通省は1日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の2回目となる会合を開催。検討を進めることになった4つのテーマの主な課題（案）について、意見交換を行なった。
国土交通省は11月28日、2025年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は28日、2025年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,871戸（前年同月比3.2%増）、新設住宅着工床面積は544万4,000平方メートル（同0.8%増）と、いずれも7ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は28日、2025年8月（住宅）および25年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を発表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2025年8月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は26日、「不動産情報ライブラリ」において防災情報APIの配信を開始したと発表した。同ライブラリは、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ねて表示するほか、API配信によって民間事業者等とのシステム連携を...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合をウェブ併用形式で開き、住生活基本計画（全国計画）の素案について議論を行なった。4日に公表された中間とりまとめを踏まえて素案を作成。
国土交通省は26日、「住宅・建築海外展開連携協議会」（J-HAB）の設立を発表した。住宅・建築分野における海外展開を官民連携で推進するのが目的。
国土交通省は25日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。近年のマンション取引の実態把握を目的に、法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用し調査を実施。
