不動産ニュース 2025/11/26
住生活基本計画（全国計画）の素案を提示
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合をウェブ併用形式で開き、住生活基本計画（全国計画）の素案について議論を行なった。4日に公表された中間とりまとめを踏まえて素案を作成。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合をウェブ併用形式で開き、住生活基本計画（全国計画）の素案について議論を行なった。4日に公表された中間とりまとめを踏まえて素案を作成。
国土交通省は26日、「住宅・建築海外展開連携協議会」（J-HAB）の設立を発表した。住宅・建築分野における海外展開を官民連携で推進するのが目的。
国土交通省は25日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。近年のマンション取引の実態把握を目的に、法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用し調査を実施。
国土交通省は20日、小学生向けの科学漫画シリーズ「科学漫画サバイバル」とタイアップしたブックレット「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を作成したと発表。全国の希望する小学校に配布する。
政府は21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。日本の底力を生かし、責任ある積極財政と大胆な危機管理投資・成長投資を進めて「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし...
政府は21日、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正法）の施行に必要な規定の整備を行なう政令を閣議決定した。建物の区分所有等に関する法律関係で建物更新決議等の新たな多数...
国土交通省は20日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」第2回の採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、地方公共団体と地域の住宅生産事業者等で構成される地域協議会が行なう、木造応急仮...
国土交通省と厚生労働省は、「令和7年度居住支援全国サミット」を会場とオンラインの併用形式で、2026年1月16日に開催する。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図ることが目的。
国土交通省は20日、令和7年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で42回目となる。
国土交通省は18日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
